こんにちは！稔工務店です。
前回のコラムでは「こどもみらい住宅支援事業の概要」についてご紹介しました。

前回コラム→子育て世代必見！「こどもみらい住宅支援事業」とは？

今回は「新築工事」に着目して、もう少し詳しくお話します！
新築戸建ての住宅は、リフォームと比べてやはりコストがかかります。
「性能は妥協したくないけれど、できるだけ安く抑えたい…！」という方は多いですよね。
今回ご紹介する制度は、最大100万円の補助金が申請できる制度です！
マイホームをお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。

こどもみらい住宅支援事業＜新築＞の対象者は？

こどもみらい住宅支援事業の対象者は、新築の場合「子育て世帯」もしくは「若者夫婦世帯」とされています。
もう少し具体的にお話しすると「18歳未満の子を有する世帯」もしくは「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」が利用可能です。（年齢はいずれも令和3年4月1日時点です。）

そもそも「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能の家を購入するときに補助する制度。
そのため対象者は、経済的負担が大きいとされる「若年層夫婦」や「子育て世代」に限定されています。
とはいうものの「リフォーム」であれば、どなたでも活用できる制度です。詳しくは前回のコラムをご確認ください！

こどもみらい住宅支援事業の対象となる新築住宅は？

補助金が申請できる条件は、6つあります！

• 所有者（建築主）自らが居住する
• 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
• 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
• 住戸の床面積が50 ㎡以上である
• 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
• 証明書等により、下表のいずれかに該当することが確認できる

引用：：国土交通省「こどもみらい住宅支援事業（注文住宅の新築）」

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/new-house/?tab=1

手続きできる期間に限りがあるので、気になる方はお早めにお問い合わせください。

私たち稔工務店は、お客さまの代わりに申請手続きを代行できる「こどもみらい住宅事業者」です。この機会にマイホームを検討されている方はお気軽にご相談ください。

お問い合わせは以下の連絡先よりお待ちしております♪